日本のデジタル企業の法務を、実務に強い設計で守る。

当事務所は、契約書・運用案・体制設計に関して、法令や実務に基づく助言と交渉方針の提案を行います。ただし、相手方の反応や行政判断など、当方が直接コントロールできない要因まで含めた結果を「保証」することはできません。その代わり、論点整理とリスク優先度に基づいて、現実的な到達目標を一緒に設計します。

• 現行契約書（業務委託、利用規約、SaaS契約、共同開発など）と関連する条文抜粋
• 提供形態（データの流れ、利用範囲、アクセス権、保存期間、サブプロセッサ有無）
• 交渉状況（どこが未確定か、相手方の要望や想定している落とし所）
• 知財の前提（権利帰属、成果物の定義、商標/ロゴの取り扱い、委託開発の範囲）

お手元の情報が不足している場合も、ヒアリングで埋めながら進められます。

通常は次の順で整理します。契約条項だけを先に決めるのではなく、データの実態に合わせて齟齬を減らします。

1. データの種類と流れ（送信・保管・アクセス・削除の範囲）
2. 提供形態と当事者関係（委託/共同利用/サブプロセッサの位置づけ）
3. 契約での担保（責任分界、監査/技術的安全管理、通知・協力条項）
4. 運用への落とし込み（社内ルール、記録、更新のタイミング）

委託開発やSaaS提供で起きやすい「成果物の定義」「権利帰属」「利用範囲」「再委託時の整合」「第三者権利の扱い」など、実務に直結する論点を中心に契約案を整備します。目的が「権利を守る」「運用の事故を減らす」「交渉を前に進める」のどれかを最初に確認し、その観点で条文を組み立てます。

はい。まずは現状を伺い、必要な作業範囲と進め方を整理します。その上で、契約書ドラフトの作成/修正、レビュー、交渉支援、越境データ/コンプライアンスの助言など、対応メニューをご提案します。